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従業員や企業にとってメリットが大きい『福利厚生』は、これからの時代さらに重要な施策となるでしょう!福利厚生はほとんどの会社で既に導入しているとは思いますが、「福利厚生が全くない」という企業は法律にも関わってくるため、注意が必要です。今回は、福利厚生がないデメリットやおすすめ施策などをご紹介します。
福利厚生は、企業負担が義務である『法定福利厚生』と、企業が独自で設ける『法定外福利厚生』の大きく2種類に分かれます。それぞれどのような福利厚生があるか一例は以下のとおり。
【法定福利厚生】
・社会保険
・雇用保険
・健康保険
・労災保険 など
【法定外福利厚生】
・社内イベント
・住宅手当
・通勤手当
・食事手当 など
法定福利厚生は法律で導入が義務付けされているため、制度がない場合は法律違反となります。また、法定外福利厚生は導入が義務ではないものの、従業員のモチベーションアップや働きやすさにつながるため、自社に合った施策を取り入れるのが良いでしょう!
参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」
そもそも福利厚生は、どれくらいの企業が導入しているのでしょうか?『独立行政法人労働政策研究・研修機構』が2017年に実施した福利厚生施策の実態調査によると、回答企業数が2,809社ある中で約9割以上の会社が、何かしらの福利厚生制度を導入していることが分かりました。
具体的には一番多い「慶弔休暇制度」が90.7%、次に多い「慶弔見舞金制度」は86.5%など、48項目ある中21項目が導入率20%を超えています。
ほとんどの会社で導入している福利厚生ですが、ないことで考えられるデメリットは大きく以下の3つです。
少子高齢化により日本は働き手がどんどん少なくなってきています。それに伴いどの企業も人材確保に苦労していて、優秀な人材は獲得が困難な状況です。転職が当たり前になった今、労働者にとって「どこで働くか」を決める要素は、収入面はもちろん、仕事内容・人間関係・勤務条件などさまざま。
その一つとして福利厚生の充実も大切な要素になってくるため、福利厚生がない(少ない)企業と福利厚生が充実している企業があったとしたなら、当然充実している方に就職・転職したいと思えるでしょう!
2019年に株式会社マイナビが発表した調査結果によると、学生が企業選びで最も注目するポイントして、「福利厚生制度が充実している」がトップに挙がりました。
参考:株式会社マイナビ「2019年卒 マイナビ大学生広報活動開始前の活動調査」を発表
福利厚生がない(少ない)会社だと、現在働いている従業員が転職を考えるきっかけになる可能性もあるでしょう。具体的には、働きやすい労働環境でなければ、入社しても働くモチベーションが低下していくのはもちろん「長く働きたい」とは思えないでしょう!
せっかく良い人材を確保できたのに、早期退職を招き、採用活動が振り出しに戻るのは非常にもったいないことですよね。また、離職率が高い企業では、採用活動に必要な手間やコストが無駄にかかってしまうデメリットもあります。
福利厚生がない(少ない)会社だと、企業のイメージダウンにもつながる可能性があります。具体的には「従業員を大切にできていない」「福利厚生に使える資金がない」など、マイナスなイメージにつながりかねないのです。福利厚生の充実は、企業の経営基盤が安定している証明にもなるため、従業員だけでなく求職者や社外の人からの信頼を高めることができるでしょう!
福利厚生がない(少ない)企業は、ぜひ簡単に導入できる施策から取り入れてみるのがおすすめです。その一つとして、担当者の業務負担を軽減する『福利厚生サービス』というものがあります。具体的には、以下のようなサービスが人気です。
・『パッケージサービス』…従業員一人あたりの費用を定額制で払って、福利厚生のサービスを受けられる
・『カフェテリアプラン』…企業側が従業員に対してポイントを与えて、企業ごとにカスタマイズされたメニューの中でポイントを自由に使ってサービスを利用できる
これらのサービスは、人事や財務がおこなう福利厚生業務を外部に任せることができるので、業務負担を大幅に軽減できるのがメリットです。しかし、「外注するとコストがかかる」「自社に合ったサービスが見つからない」などのデメリットもあるようです。
参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」
福利厚生を外部に依頼することは、手間が最小限になるメリットもありますが、中小企業や予算が少ない企業からすると、「できるだけコストは最小限に抑えたい…」という本音があるかもしれません。
「コストはできるだけかけたくないけど、効果的な福利厚生を導入したい」という企業さまのために、今回景品パークは「簡単に導入できる効果的な福利厚生のアイディア」をご紹介します!福利厚生がない(少ない)企業さまはぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか?
「社内のコミュニケーション活性化を目指したい」「労働時間を削減したい」「積極的に有給を取得して欲しい」そんな企業におすすめの施策です。ルールはポイント制で、以下の内容でポイントが貯まったらギフトと交換できるというもの。
【加算イメージ】
✔従業員同士で「ありがとう」を伝え合うサンクスカード一枚につき+1ポイント
✔残業しないで退勤できたら+3ポイント
✔有給を取得したら+5ポイント
従業員のモチベーションアップや健康管理におすすめの施策です。一年に一回、健康診断でALL「A」判定だった従業員にお取り寄せグルメが贈られるというもの!
産休と育休をとる方に向けて、「なかなか遠くに行けなくなるから自宅で旅気分を味わってね!」「子どものことで余裕がなくなるから、便利グッズをお届けするね!」そんな気持ちを込めてご当地ギフトや防災グッズ・日用雑貨をプレゼントするという施策です。
景品パークでは、20代〜50代男女の会社員を対象に「会社の福利厚生として嬉しいインセンティブは?」というアンケートを実施しました。その結果、「時間(休みたい時に休める/ストレスなく休暇が取れる環境)」が第一位で、次いで「美味しい食事やグルメギフト」「数ある中から自分で選べるもの」が上位にランクインしました。
参考:2022年7月自社調べ(アンケートサービスFastask利用)
景品パークでは、従業員が喜ぶ福利厚生ギフトを数多くご用意しています!福利厚生がない(少ない)企業さまは、ぜひこの機会にご紹介した施策を取り入れてみてはいかがでしょうか?
人手不足で悩む企業が多い近年、従業員やスタッフに長く働き続けてもらうために福利厚生やインセンティブ制度に力を入れる企業が増えてきています。中でもモノや金銭といった報酬は、従業員やスタッフのモチベーションアップに効果的です。アイテム数1,000以上を取り扱う景品パークでは、温泉/体験チケット・高級食材・インテリア雑貨など、福利厚生・インセンティブ制度にピッタリの商品が充実!ここからは、企業の福利厚生・インセンティブ制度の種類や充実させるメリット、従業員満足度(ES)を高める景品ギフトのラインナップをご紹介していきます。
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