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中小企業向けおすすめ福利厚生７選！導入する上で重要なポイントも紹介
中小企業の福利厚生と聞いて、あなたはどんなイメージが浮かびますか？
中には、以下のようなマイナスイメージを持たれる方もいるのではないでしょうか？
「中小企業は大企業と違って、福利厚生を充実させるのが難しいのでは…？」
「中小企業は大企業と比べて、コストも労力もかけられない…」
たしかに、大企業の方が福利厚生を充実しやすい点もありますが、工夫をすれば中小企業でも福利厚生を充実させることが可能です。
むしろ人材の確保が難しい中小企業にとっては、福利厚生の活用が有効的といえるでしょう。
そこで本記事では、中小企業におすすめの福利厚生をご紹介します。
また、充実させるメリットや、導入する上で重要なポイントも分かりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてくださいね。
目次
中小企業は福利厚生を導入するハードルが高い？！
福利厚生は、健康保険や厚生年金など法律で決められている『法定福利厚生』と、企業が独自で導入できる『法定外福利厚生』の2種類に分かれます。
福利厚生の種類については、こちらの記事をご覧ください。
▼福利厚生とは？種類やメリットを分かりやすく解説！面白い導入事例も
https://www.keihin-park.com/hpgen/HPB/entries/6390.html
法定外福利厚生は、企業独自でユニークな制度を取り入れている場合もあり、工夫次第では企業の魅力度をさらに高めることができます。
しかし冒頭にも触れたように、中小企業が福利厚生を充実させるのは、費用面や管理面において大企業よりもハードルが高いといえます。
まず、費用面についてです。
厚生労働省が実施した調査によれば、1人あたり1ヶ月の法定外福利費の平均費用は、社員数1,000人以上の企業と比べて、100人以下の企業はなんとその半分以下になります。
参考：厚生労働省公式サイト『常用労働者 1 人１か月平均労働費用』
また管理面においても、制度を定着させるためには時間と労力がかかる場合もあり、「そこまで手間と時間をかけられない」という理由で、なかなか導入に踏み切れない中小企業も多いでしょう。
中小企業が福利厚生を充実させるメリットとは？
大企業と比べて中小企業は、福利厚生を導入するうえで、ハードルが高いことをお伝えしました。
しかし、後ほど詳しく紹介しますが、中小企業でも導入しやすい福利厚生はたくさんあります。
また、福利厚生を充実させることは、中小企業に多くのメリットがあります。
具体的にご紹介します。
優秀な人材を確保できる
中小企業が福利厚生を充実させることは、従業員の満足度につながります。
一昔前までは企業が人材を選ぶ時代でしたが、近年は企業が選ばれる立場になりつつあります。それにより、企業は給料面だけでなく安心感や信頼感といった面も求められるようになりました。
従業員のニーズに合った福利厚生の導入は、「長く勤め続けたい」という理由にもなり、優秀な人材を定着させることにもつながるでしょう。
とある研究機関の調査結果によると、企業の福利厚生制度への満足度が高いほど、「勤め続けたい」人が多いことが分かります。つまり、ただ制度を導入するだけでなく、従業員が魅力を感じられる福利厚生を導入することが重要になります。
参考；独立行政法人 労働政策研究・研修機構『企業における福利厚生施策の実態に関する調査』
採用活動でアピールできる
福利厚生を充実させることは、採用活動でもアピールできる材料になります。魅力を感じられる福利厚生があれば、自社で働きたい理由の一つになるからです。
また、中小企業は大企業と比べて採用が難しいといえます。
株式会社マイナビの『2021年卒 就職人気ランキング』によると、文系・理系ともに大企業の人気が高いことが分かります。
そういった面を踏まえると、中小企業は給料面以外の『働きやすさ』が、より重要になり、福利厚生を整えることもその一つといえるでしょう。
参考；株式会社マイナビと株式会社日本経済新聞社『2021年卒版就職企業人気ランキング』
従業員の生産性アップ＆業績向上
従業員の生産性は、良くも悪くも会社の業績に大きな影響を与えます。従業員が生産性を高めるためには、モチベーションを維持できる環境づくりが重要です。
従業員のモチベーションを上げるためには、さまざまな方法がありますが、福利厚生を充実させるのは効果的な方法といえます。
そこで大切なのが、従業員のモチベーションアップにつながる福利厚生を取り入れることです。まずは従業員とコミュニケーションを深めて、ニーズに合った福利厚生を導入しましょう。
中小企業向けおすすめ福利厚生７選
ここからは、中小企業向けのおすすめ福利厚生７選をご紹介します。
比較的従業員に人気が高く、中小企業でも取り入れやすいものを厳選しました。自社のニーズと照らし合わせて、ピッタリのものを導入してみてくださいね！
①住宅手当・家賃補助
中小企業でも導入しやすい福利厚生の一つとして人気があるのが、住宅手当や家賃補助です。
生活する中で、出費の大半を占めるのが住宅費用。
基本的に家賃や住宅ローンは、長期間支払い続ける必要があるため、会社がサポートすることで従業員の負担が大幅に減るでしょう。
会社として手当を出す負担はもちろんありますが、従業員にとって非常に魅力的な福利厚生です。住宅関連の手当があることで、従業員は「長く働きたい」と思えるでしょう。
「月に〇万円」までと一律で従業員に支給する場合や、社員寮や社宅を用意する方法などさまざまです。
②食事に関する福利厚生
食事に関する福利厚生も人気があります。
具体的にニーズがある制度は以下の３つです。
・費用の一部を会社が負担する『ランチ補助』
・業務中も休憩中も機能を果たす『コーヒーなどドリンクの提供』
・費用が安くて質の良い昼食をとれる『社員食堂』
最近では、社員食堂が人気と話題になる企業もあるくらいです。食事が整うと、健康を維持することにもつながりますし、何より従業員の費用負担も少なくなります。
また、ドリンクの提供とあわせて小休憩できるスペースを確保できれば、従業員同士の交流やリフレッシュにつながるなど、結果的に集中力・生産性アップにもつながるでしょう。
自社の状況に合わせて、導入しやすいものから取り入れてみてはいかがでしょうか？
③特別休暇制度
法律で決められた休暇以外の、会社が認める休み『特別休暇制度』も人気が高い福利厚生です。従業員が心身ともに無理なく働いていくために役立つ制度になります。
特別休暇制度は企業によって豊富にありますが、定番なものから企業独自のユニークなものまでさまざまです。
具体例は以下のとおりです。
・特別有給休暇制度 (結婚・出産・勤続祝いなどに合わせた特別な休暇)
・リフレッシュ休暇
・夏季・冬季休暇 (有休以外でとれる＋αの休暇)
・誕生日休暇
・教育訓練休暇 (教育訓練を受ける際に付与する休暇)
・アニバーサリー休暇 (従業員にとって特別な日にとれる休暇)
・失恋・離婚休暇
・二日酔い休暇
④資格取得・学習支援
資格取得や学習支援のための福利厚生も人気があり、中小企業にもおすすめの福利厚生です。
大企業に比べて、従業員数が少ない中小企業だからこそ、従業員一人ひとりのスキルを上げるのは、会社にとっても重要なこと。業務に関する資格や知識を従業員が勉強して身につければ、業務に活かしてもらえるでしょう。
資格試験の受験料や参考書などの費用を会社でサポートして、従業員の熱意や意欲を高めてみてはいかがでしょうか。
⑤社員旅行や親睦会の開催
従業員同士のコミュニケーションを深めたり、チームの結束力を高めたりする目的で、社員旅行や親睦会の開催もおすすめです。
条件を満たせば、基本的に福利厚生費として経費計上可能になります。
業務と離れてリフレッシュすることは、従業員の士気を高めるうえで大切なことです。
注意点として、基本的に福利厚生は一律で全員に提供されることが重要なポイントになるので、参加者が多くなるような魅力的なイベントを企画しましょう。
▼社員旅行のアイディアや注意点などは、こちらの記事をご覧ください。
https://www.keihin-park.com/hpgen/HPB/entries/6426.html
⑥社内リフレッシュルームの導入
食事に関する福利厚生でも少し触れましたが、従業員がちょっと休憩できるようなリフレッシュルームを設置するのもおすすめです。業務の休憩時に、集中力を回復できるような環境があることは、生産性向上にもつながります。
部屋の確保が難しい場合は、ちょっとした小休憩ができるスペースを作る形でも良いでしょう。業務の合間に、仕事から離れられる空間を作るのも重要なことです。
⑦カフェテリアプランの活用
中小企業の福利厚生には、カフェテリアプランの活用もおすすめです。
カフェテリアプランとは、従業員に一定額のポイントを支給して、ポイントの範囲内で福利厚生メニューを選択・利用できる福利厚生です。
従業員一人ひとりが自分に必要なものを選択できるので、自由度が高く、公平性が高いのが魅力といえるでしょう。
中小企業が福利厚生を導入する上で重要なポイント
ここでは、中小企業が福利厚生を導入する上で重要なポイントを４つご紹介します。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
①従業員が求めるものを導入する
企業の視点だけで、一方的に福利厚生を導入するのは失敗に終わるケースが高いといえます。
従業員満足度を上げるためには、従業員が求める福利厚生を取り入れることが大切です。
そのため、従業員からアンケートをとるなどして、意見やニーズに合ったものを導入しましょう。
②コストがどのくらいかかるかシミュレーションする
福利厚生は、導入する制度やサービスによって費用が大きく異なるため、導入費用や運用費用など、どれくらいコストがかかるか事前にシミュレーションすることをおすすめします。
▼予算検討は、日本経済団体連合会の調査結果を参考にすると良いでしょう。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/129_honbun.pdf#page=11
※福利厚生の中には、課税対象になる場合と、非課税で済むものがあります。
企業と従業員の金銭面の影響も考慮して、事前にしっかり確認しておきましょう。
③外部委託も検討してみる
自社で福利厚生を整えるのが難しい場合は、外部委託サービスを活用するのも方法の一つ。企業に委託することで、手間をかけずに良質なサービスを利用することができます。
たとえば、自社で出来る部分は自分達でおこない、任せられる部分は外部にお願いするというイメージで、負担にならない方法で導入するのもよいでしょう。
④定期的な見直しをおこなう
福利厚生を充実させるには、数よりも自社のニーズに合っているかが重要になります。そのため、施策を導入したからそれで終わりではなく、定期的な見直しも欠かせません。
従業員の利用状況や、満足度などを調査しながら、見直し・改善をおこなっていきましょう。時代や従業員の変化に柔軟に対応できる、福利厚生制度を導入するのがおすすめです。
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従業員に寄り添った中小企業向けの福利厚生を導入しよう！
中小企業向けのおすすめ福利厚生7選をご紹介しました。
人材の確保が難しい近年、従業員が安心して働ける環境づくりは、とても重要なポイントです。
魅力的な福利厚生の導入は、従業員の満足度を高めるうえで非常に効果的な施策といえるでしょう。
また、自社に合った福利厚生を柔軟に選択できるのは、中小企業ならではのメリットでもあります。
今回ご紹介した内容を参考に、従業員のニーズに合った魅力的な福利厚生を導入しましょう！
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