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社員のモチベーションを高めるために、社内表彰を実施している企業もあるでしょう。社内表彰では、賞状や贈呈品を贈るのが一般的ですよね。とはいえ、担当者の中には「税金がかかるのでは?」と気になっている方もいるかもしれません。そこで今回は、社内表彰で渡す景品(物品)が課税対象になるのか詳しくご紹介します。国税庁のホームぺージをもとに、注意点もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてくださいね!
結論からお伝えすると、社内表彰の景品は課税対象にならないのが一般的です。しかし場合によっては、給料所得とみなされて課税対象になることもあるので、注意しなくてはなりません。社内表彰で渡す景品(物品)が給料課税されないためには、以下の条件を満たす必要があります。
・景品を受け取る人の決め方が偶発的であること
・現金や商品券などではないこと
・金額が社会通念上において高額すぎないこと
・勤務の対価ではないこと
参考:国税庁『給料等に係る経済的利益』
従業員全員が参加できるイベントで、誰でも景品がもらえる可能性がある場合は、課税されない可能性があるでしょう。また、景品の金額についても、「いくらまで」という基準は設けられてはいないものの、高額すぎないものを選ぶのが望ましいです。
※社内表彰景品が給料課税になるかどうかの判断は、ケースバイケースになるため、事前に税理士や国税庁、管轄の税務署などに確認しましょう。
企業の中には、長く務めた社員に対して記念品を贈る場合もあるでしょう。一般的には、5年・10年といったタイミングで表彰するケースが多いかもしれません。長く働き続けることで、記念品がもらえる環境は、社員のモチベーションアップにつながり、離職率低下にもつながるでしょう。しかし、そんな永年勤続表彰も、場合によっては給料課税されるので注意が必要です。永年勤続表彰を福利厚生費として計上する場合は、以下の条件を満たす必要があります。
・その人の勤続年数や地位に照らし合わせつつ、社会一般的にふさわしい金額以内であること
・勤続年数はだいたい10年以上である人を対象とすること
・同じ社員を2回以上表彰する場合は、前回からおおむね5年以上あいていること
参考:国税庁『創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき』
※永年勤続表彰景品が給料課税になるかどうかの判断は、ケースバイケースになるため、事前に税理士や国税庁、管轄の税務署などに確認しましょう。
会社によっても具体的な金額は異なると思いますが、永年勤続表彰の記念品の相場は以下のとおりです。目安として参考にしてみてください。
・5年…15,000円
・10年…36,000円
・15年…37,000円
・20年…74,000円
・25年…71,000円
・30年…131,000円
参考:産労総合研究所『永年勤続表彰に関する調査』
ここからは、社内表彰で喜ばれるおすすめの景品をご紹介します。社員のモチベーションが上がるような景品をピックアップしたので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
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社内表彰で渡す景品が給料課税になるかどうか、詳しくご紹介しました。社内イベントに関するものが経費計上できるか、不安な方もいるかもしれません。一般的には福利厚生費などで経費計上可能ですが、今回ご紹介したようにいくつかの条件をクリアする必要があります。
また、条件がクリアできていたとしても、場合によっては給料として課税対象になることも…。国税庁が明確に断定していない部分も多いため、ケースバイケースで判断される可能性もあります。そのため、担当の税理士さんや国税庁にしっかりと確認するようにしましょう!
社内表彰を盛り上げるなら、“景品”が欠かせません!!1,000を超えるアイテムを取り揃えている景品パークなら、社員が本当に欲しい景品が見つかるはず♪日頃の感謝と労いの気持ちを込めて、喜ばれる景品を用意できれば、モチベーションアップはもちろん、業務効率アップや離職率低下にも効果的です。社内表彰以外にも福利厚生やインセンティブ景品など、社員が喜ぶ景品を多数ご用意しているので、ぜひチェックしてみてくださいね!
従業員のモチベーションアップにつながる社内表彰景品をご紹介しています。ブランド肉や海鮮、ご当地グルメ、スイーツ、家電、体験ギフトなど…さまざまな種類の景品を扱っているので、老若男女問わず喜ばれること間違いなし!従業員が自分の好みで内容を選べる景品もあるので、社内表彰に景品を贈って「従業員満足度を高めたいという」方はチェックしてみてください!
景品パークでは、福利厚生に関するアイデアやお役立ち情報もご紹介しています。福利厚生を充実させることは、従業員満足度(ES)を高めて離職率低下にもつながります。「離職率を下げたい」「従業員のモチベーションアップを目指したい」という経営者・総務人事担当者・役員の皆さまは要チェックです!